日本の建設業界、特に屋根工事分野では、近年、深刻な人手不足が続いています。
少子高齢化により若年層の職人が減少し、技術を継承する人材の確保が大きな課題となっています。

そこで今、注目されているのが「特定技能制度」というものですが、あなたはこの制度をご存知ですか？
この制度は、外国人の方が一定の技能や知識を身につけた上で、日本国内で専門職として働くことを可能にする仕組みで、特に建設や屋根工事の現場では、真面目で勤勉な外国人技能者の存在が年々増えており、企業の成長に欠かせない戦力になっています。

恵建装でも、すでに2名の特定技能2号取得者が在籍し、屋根工事の現場で高い技術を発揮しています。
今日は、そもそも「特定技能」とは何か、その種類、1号と2号の違い、さらには屋根業界での活用についてわかりやすく解説します。
ぜひ最後までお読みください。

そもそも「特定技能」って何？

日常的にはあまり聞かない言葉、「特定技能」。
日本人として日本で暮らし、外国人とあまり関わることがない人にとってはなかなか耳にしない言葉だと思います。
特定技能とは、2019年4月に日本政府が新たに作った在留資格の1つで、人手不足が深刻な分野で即戦力となる外国人材を受け入れるために作られました。
今までは外国人が日本で働くとなると、おそらく聞いたことがあるであろう「技能実習」や「留学」という在留資格が必要でした。
でも、技能実習制度は働くというよりは、「学ぶ」ことが真の目的です。

そこで登場したのがこの特定技能です。
この制度では、一定の技能水準と日本語能力を有する外国人が日本の労働力として正式に雇用されることが可能になりました。
つまり、学ぶ実習生から、現場を支える即戦力の職人になったということです。

特定技能の種類

特定技能には大きく分けて、下記の通り2種類あります。

・特定技能1号
・特定技能2号

それぞれに就労できる期間や仕事内容、在留資格の更新可否などに違いがあり、屋根工事など建設業界ではこの区分を正確に把握することが重要です。
順番に解説します。

特定技能1号

特定技能1号は、比較的初期段階の技能レベルを持つ外国人労働者が対象です。
例えば、屋根工事なら現場の補助や軽作業、材料の運搬、職人の指示に従った作業などが中心になります。
この1号資格を得るには、「技能評価試験」と「日本語能力試験（N4以上）」に合格する必要があり、1号資格での在留期間は最長5年、原則として家族の帯同は認められていません。
それでも現場で実践的に経験を積むことで次のステップである「特定技能2号」への道が開けます。
つまり、屋根職人としての第一歩を踏み出すための基礎資格がこの1号ということです。

特定技能2号

それに対して、特定技能2号は1号よりもさらに高度な技能を持つ外国人に与えられる資格で、建設分野では例えば、屋根工事における施工管理、構造理解、安全管理、そして後輩指導など、より専門的で責任のある業務を担うことができます。
また、2号は在留期間の上限がなく、更新を繰り返すことで永続的な就労が可能になります（詳しくは後述します）。
加えて、家族の帯同も認められているため、生活の安定を図りながら長期的に働くことができます。
弊社でも述べた通り、2名の職人が特定技能2号を取得し、現在では屋根の葺き替え工事や板金加工など難易度の高い作業を中心に活躍しています。

特定技能2号は難易度が高いがメリット多し！

特定技能2号は、取得までに長い道のりがあります。
試験に合格するためには、豊富な実務経験と専門知識が求められます。
建設業界の中でも、屋根工事は特に天候や安全面に注意が必要なため、高度な判断力と技術が不可欠です。
しかし、その分、2号を取得することで得られるメリットは非常に多いのです。

メリット：長期的に働ける安定した在留資格

1号では最長5年の制限がありますが、2号は述べた通り、更新が可能で実質的に期限はありません。
これにより外国人職人は腰を据えて働くことができ、企業にとっても長期的な人材育成が可能になります。
屋根工事は短期間で習得できる仕事ではなく、10年、20年とかけて磨かれる技術の世界で、だからこそ、2号取得者が増えることは業界全体の技術力の底上げにもつながります。

メリット：家族の帯同が可能

こちらも述べた通り、2号では配偶者や子どもを日本に呼び寄せることができます。
家族と共に生活できることで精神的な安定が生まれ、仕事にもより集中できるでしょう。
家族と同じ国で過ごすことで休日には地域行事に参加したり、子どもが地元の学校に通ったりと地域社会とのつながりも深まります。

メリット：責任ある仕事を任せられる

2号を取得すると、単なる作業員ではなく「チームリーダー」や「指導者」としての役割を担うこともあります。
2号取得者は、その豊富な知識と経験を活かし、日本人職人と共に現場をリードしていく存在になるのです。
また、別の言い方をすると、特定技能2号を取得していることで給与水準が上がる可能性が高いということです。
これも大きなメリットであり、働く外国人は誰もが望むものでしょう。

メリット：永住権への道が開ける

日本に滞在する外国人にとって永住権は可能なら手に入れたいものです。
でもそう簡単には出ないものですが、特定技能2号の取得者なら希望があります。
2号は一定年数在留して、収入や税金の条件を満たすことで永住権ビザへの変更が可能になるのです。
特定技能2号での在留期間も永住申請の在留年数にカウントされます。

メリット：社会的信頼を得られる

特定技能2号を持っていることで、住宅ローンや賃貸契約などいわゆる社会的な信頼度も上がります。
日本に住むとマンションや家を借りたりする機会は出てきますので、大きなメリットです。

特定技能1号と特定技能2号の違い

特定技能1号と2号の最も大きな違いは、上で述べたようなメリットが主です。

・技能レベル
・在留期間
・家族帯同の可否

この3つです。

1号では転職や職種変更が制限されるのに対し、2号では一定の条件を満たせば職種をまたいで働くこともできます。
これは屋根工事から板金や防水工事など、関連分野にスキルを広げる意味でも大きなメリットになります。

特定技能2号の取得要件と方法

特定技能2号を取得するのは容易ではないと理解していただけたでしょう。
まず特定技能1号として一定期間の実務経験を積むこと、それに加えて、国が定める技能試験（建設分野特定技能2号評価試験）に合格しなければいけません。
この試験では、図面の理解、作業計画、安全管理、そして実技による施工技術が問われます。
特に屋根工事の場合、金属板の加工や瓦葺きの精度、屋根構造の理解が求められ、合格率は決して高くはありません。
先輩の職人などから日々教えてもらったり、技術を盗んだり、企業側としてもスタッフ全体で2号取得のサポートをしたいものです。

特定技能制度がもたらす建設業界への波及効果

特定技能制度は、日本の建設業界全体を持続可能にするための重要な改革でもあります。
特に屋根工事分野は、少子高齢化の影響を最も強く受けており、長年にわたって培われてきた日本独自の屋根技術が後継者不足によって途絶える危機にあると思っています。
その中で、特定技能2号を取得した外国人職人は、単なる労働力ではなく技術継承の担い手としても注目されています。
彼らは現場で日々学び、日本人の職人からの指導を通じて日本特有の施工技術を身につけています。
もちろん日本語の習得にも意欲的で、地域行事や社内イベントに参加することで、「職人仲間」から「地域の一員」へと自然に溶け込んでいる姿も少なくありません。

さらに、企業側にとっても大きなメリットがあります。
長期間働ける2号の存在により、人材の定着率が上がり、教育コストの削減にもつながり、外国人職人が継続的に在籍することで現場全体の技術水準が安定し、品質向上と安全性の確保が実現できるのです。
特に屋根工事は、現場ごとに条件が異なり、判断力と経験が鍵になります。
そのため、経験を積んだ2号取得者の存在は、企業にとって大きな戦力であり若手社員へのいい刺激にもなります。
また、2号の職人たちは母国との架け橋にもなっており、自国の若者に日本の技術や働き方を伝えることでグローバルな技能交流も生まれるのです。

このように特定技能制度は「外国人が日本で働くための制度」に限定せず、国際的な人材育成・技術共有のプラットフォームとしての役割も担っていると考えます。
屋根工事の現場においても、外国人職人の提案が採用されるケースが増えていて、例えば、異なる国の屋根材や施工方法を参考にした案が取り入れられ、現場の効率化や新しいデザインの実現につながることもあります。
このように多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍することで、業界全体の発展が促進されているのです。

まとめ

いかがでしたか？今日は、特定技能制度について詳しく解説しました。
この制度は外国人が日本の建設現場で活躍するために重要なものであり、特に2号はより注目されています。
現在、在留外国人については様々な見方がありますが、少なくても特定技能2号を取得している彼らは私たちの社会に貢献してくれる素晴らしい人材に間違いありません。
これからも屋根工事を通じて日本社会を支えてくれると思います。
では、本日も最後までお読みいただきありがとうございました。